弁護士費用の目安

• 民事事件

  経済的利益	着手金	報酬金
  ～300万円	8.8％	17.6％
  300万円～3000万円	5.5％＋9万9000円	11％＋19万8000円
  3000万円～3億円	3.3％＋75万9000円	6.6％＋151万8000円
  3億円～	2.2％＋405万9000円	4.4％＋811万8000円

  • 調停や示談交渉事件の場合には、内容等により減額させていただきます。
  • 着手金の最低金額は11万円です。
  • お客様が弁護士費用特約に加入している場合、交通事故など一定の事件に関し、同特約により弁護士費用の全部又は一部をまかなえることがあります。そのため、弁護士費用特約加入の有無はあらかじめお知らせください。

• 離婚関係事件

  1. 離婚調停・交渉・仲裁事件

     着手金	22万円～55万円
     報酬金	22万円～55万円

  2. 離婚訴訟事件

     着手金	33万円～66万円
     報酬金	33万円～66万円

  • 示談交渉から調停手続、調停手続から訴訟手続に移行した場合には、当初金額の2分の1の範囲で追加着手金をいただきます。
  • 財産分与、慰謝料等の財産給付を伴う場合には、前述の民事事件に準じて別途加算することがあります。

• 相続関係事件の着手金及び報酬の例

  1. 遺言書作成

     11万円～22万円

  2. 遺産分割協議・調停・審判

     着手金	33万円～66万円
     報酬金	経済的利益（不動産や預貯金等、遺産分割により取得した財産）の5.5％～11％）。但し、遺産の額等に応じて増減する場合があります。

• 破産・債務整理事件の着手金及び報酬の例

  1. 破産申立

     着手金	個人の場合	27万5000円～55万円
     	法人の場合	55万円～110万円
     報酬金	原則いただきません。ただし特別の労を要した場合は、別途発生する場合があります。

  2. 民事再生申立

     着手金	個人の場合	38万5000円～55万円
     	法人の場合	110万円～
     報酬金	原則いただきません。ただし特別の労を要した場合は、別途発生する場合があります。

  3. 債務整理

     着手金	債権者1社につき、2万2000円 ただし最低着手金額は5万5000円とします。
     報酬金	減額分の11％ 過払金の返還を受けた場合には、過払金額の22～26.4％

• 刑事事件

  1. 刑事事件

     着手金	事案簡明な事件	起訴前	22万円～55万円
     		起訴後	22万円～55万円
     	それ以外		55万円以上
     報酬金	事案簡明な事件	起訴前　不起訴	22万円以上55万円以下
     		罰金処分（略式命令）	上記を超えない金額
     		起訴後　刑の執行猶予	22万円以上55万円以下
     		起訴後　刑が軽減された場合	上記を超えない金額
     	それ以外の事件	起訴前　不起訴	55万円以上
     		罰金処分（略式命令）	55万円以上
     		起訴後　無罪	88万円以上
     		起訴後　刑の執行猶予	55万円以上
     		起訴後　刑が軽減された場合	軽減の程度による相当な額

     • 保釈請求、準抗告申立等の手続については別途費用を要します。

  2. 少年事件

     着手金	家裁送致前・送致後	22万円以上55万円以下が標準
     	抗告・再抗告・保護処分取消	22万円以上44万円以下が標準
     	家裁送致前に受任した少年事件は、家裁に送致されても同一事件とみなす。
     報酬金	非行事実なしの審判不開始・不処分	55万円以下が標準
     	その他（保護観察処分、少年院）	22万円以上55万円以下が標準
     	観護措置回避に向けた活動や試験観察処分の場合は、別途費用を要します。

• 顧問契約

  月額顧問料	3万3000円～
  会社の規模、契約の内容、相談や事件の量などから協議の上、決めさせていただきます。

  その他の事件の費用は、その都度具体的に説明させていただきます。